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マンションを買うとき・住んでからかかるお金

物件代金
1,500万円

物件によっては売り主に交渉することも可能です。
ただし、大幅な金額は売り主の感情を刺激するので避けた方が無難です。
登記費用
20万円~40万円

不動産を登記するのにかかる、登録免許税・登記簿膳本代・交通費、司法書士への報酬などを合わせた費用です。

不動産業者への仲介手数料
約54万円

通常は、物件代金×3%+6万円+消費税です。
売買の契約時に半分、決済時に残り半分を支払うケースが多いです。 頭金が必要な理由の一つとして、覚えておきましょう。
売り主への固定資産税の日割計算金
固定資産税については1年分をすでに支払っている売主に対し、 自分に所有権が移転した後の日数分を返却する形で払うのが一般的です。

修理費・修繕積立金の日割計算金
管理費、修繕積立金についても、1ヶ月もしくは前払いで、次月分を支払っている売主に対して、決済日 以降の日数分を買い主が負担する形で清算します。
(1ヶ月もしくは前払いで次月分を支払っている売主へ負担分をお返しするため)
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火災保険料
マンション5万円~10万円
戸建て30万円~80万円

融資を受ける場合は融資期間一括支払いで保険に入る事が一般的です。 火災保険については多くの金融期間で加入が義務かされています。
融資事務手数料
融資を受ける場合に追加となります

不動産業者が代行して銀行融資の手続き一式をする場合に支払う事務手続の手数料です。 不動産のプロは、たくさんある住宅ローンの中から、買い主にとって最適なローンを選んで提案します。 また、中古物件購入+リノベーションは書類手続をはじめ、やることがいっぱいです。 面倒な手続きは担当者におまかせするのも一つの手です。

銀行の事務手数料
3万円~5万円
融資を受ける場合に追加となります

住宅ローン決済時に銀行に支払う手数料です。
金融期間によって、差があり、条件も異なります。
印刷代
4万5000円
融資を受ける場合に追加となります

売買契約書作成分で1万5000円(※1,000万円超~5,000万円以下の契約の場合)、 リノベーション工事契約書作成分で1万円(※500万円超~1,000万円以下の工事の場合)、 住宅ローン分で2万円(※1,000万円超~5,000万円以下)がかかります。
※契約金額により、税額は定められています。


保証料
40万円~90万円
融資を受ける場合に追加となります

金融商品によってはかからないものもあります。「保証金なし」を うたい文句にしている商品もありますが、実際は事務手数料がかなり高い設定だったりしますので気をつけて選びましょう。
リノベーション費用
700万円
融資を受ける場合に追加となります

リノベーション費用の支払いは、工事着工金・中間金・完工金という支払い方法が一般的です。
工事着手は、物件の所有権移転をして 自分のものになってからとなります。実際の代金支払いは中古物件の売買決済 と少し時差が生じることになります。
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CHECK!
住んでからかかるお金と管理
不動産取得税
0円

土地や建物を取得した人に対しての税金です。[固定資産税評価額×3%(平成27年3月31日まで)]
購入後半年後くらいに県税として請求されます。平成27年3月までに取得した場合は税額の軽減措置があります。
(固定資産税評価額750万円-控除額1000万円)×0.03=0万円
※平成24年7月現在での中古住宅の控除額で算出しています。
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※平成27年3月31日までに宅地及び宅地評価された土地を取得した場合は、取得した不動産価格×1/2 を課税対象額としています。
※新築の場合は控除額が1,200万円、中古住宅の場合は、築年数に応じて230~1,200万円の控除額

引越し費用
3LDKの場合 7万円~20万円

引越し費用もきちんと頭にいれておくことが大切です。
特に家具・家電製品が多い方は、事前に引越しの見積もりをとり、減らせるものはできる限り減らした状態で移動 できるようにしておきましょう。
カーテン・照明・家具購入代金
30万円~100万円

カーテンや照明を新しくするだけでも20~30万円かかることも。 部屋数が増える場合は、エアコンの数が増えるなど、各部屋にどの程度のものを用意するかも頭に入れながら リノベーションを進めることが大切です。
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固定資産税(翌年から)
5万円~20万円/年

固定資産税評価額×1.4%です。年間7~10万円程度とよく言われますが、その物件の固定資産評価によって 変わってきます。 調べると事前にわかりますので不動産の担当者に聞いておきましょう。 購入年度の翌年の4~5月に納税通知書が届きます。
修繕積立金と管理費
1万円~3万円

そのマンションの修繕計画や管理組合の考え方によって金額に幅があります。 中古マンションの場合は、計画的修繕のために積み立てられている金額や既に実施された修繕の内容についても 説明を受けます。築年数の古いマンションで積立額が少ない場合には、必要な修繕を行うことができない可能性もあります。 長期的な大規模修繕の計画があるかなどを確認しておきましょう。

一部マンションでは修繕積立金の一時金等で徴収がある場合も
5万円~

そのマンションの管理状況によって異なりますが、なかには「一時金」として徴収がある場合もあります。 新築マンションの場合、一回目の大規模修繕が終わったら金額が上がるケースもあります。
月々の支払い額だけでなく、こうした諸条件があるかどうかも確認しましょう。

※逆に現在は住宅ローン減税がありますので購入して居住し始めた年の翌年の確定申告で住宅取得に関わる 借入金等の控除申請をすれば10年間にわたって、住宅ローンの毎年の残高の1%が還元されますので プラスになるものもあります。

CHECK2
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