消費税増税と住宅ローン控除

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No.22　【消費税増税と住宅ローン控除】

2019年10月に現行の消費税8%が10%に引き上げられる予定になっています。
それに伴い政府・与党は住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入っており、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅の駆け込み需要や反動減を防ぎ、購入を支援することを考えています。購入から11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年間かけて所得税などから差し引く仕組みにすることが検討されています。果たしてこれからマイホーム購入を考えている方は、消費税増税前に購入すべきか、または消費税増税後も住宅ローン控除の改定もあり、増税後でも大きな問題はないのか、と悩んでいることと思います。そこで、消費税増税のよる影響と住宅ローン控除のメリットを比較してみましょう。

■住宅ローン控除
・住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から13年へ延長
・11年目から13年目の控除額は、建物価格の2％相当額が控除

■消費税増税による影響
・建築材料費の値上がりによる建築コスト高
・建物の課税額が増加
・注文住宅、建売住宅の価格が上昇

等が考えられます。
住宅ローン控除は原稿との相違点は11年目から13年目の3年間、建物費用の2%が控除される点です。従って建物代金1,500万円であれば年約30万円が所得税等から還付を受けることとなります。それが3年間、計約90万円が還付されます。これを考えると消費税増税後でもこれだけお得な特典があるなら問題ないと考えてしまいがちですが、消費税が増税された後に適用できるものなので、消費税導入された物件がどうなっているのかを加味して考える必要があります。消費税増税後は建築資材も高騰し、建物自体のコスト増加が予測されます。そうなると建物自体が高騰し、さらにそこに税金が課税されますから、現在よりも高価格になることは間違いないと推測できます。更にこの物件を購入すると、当然物件自体が高いので、それなりに住宅ローン借入額も高くなります。この高くなった借入額に対して、更に金利がかかるわけですから購入者の金銭的な負担も当然高くなります。

消費税増税後の方が住宅ローン減税の適用額が増加するため、消費税増税前の住宅購入を控える方が賢明とも理解できます。しかしながら、消費税増税後に住宅を購入する＝建物価格が上昇し住宅ローン総額が増加することを意味します。つまり、住宅ローン総額が増加した結果、金利負担も増加することになるのです。当然、住宅ローン金利の増加は、住宅ローン減税が終了する13年目以降も総負担額に影響を与え続けます。したがって、一見住宅ローン減税の拡大により、消費税増税以上の負担増が相殺されているものの、よく考えると、金利負担が増加することと消費税増税分の回収が13年かかることから、他の条件が同じである限り、消費税増税前に住宅を購入するのが経済的に合理的といえると考えられます。色々な考え方がありますが、しっかりと勉強して自らが正しいと思える選択をして行きましょう。