2020年住まいのトレンド予測

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不┃動┃産┃ニ┃ ュ┃―┃ス┃
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No.27　【 2020年住まいのトレンド予測 】

先日、リクルート住まいカンパニーの方と話をする機会があり、住まい領域における2020年トレンド予測の資料をいただきました。

早速、内容を確認したところ、興味深いことが多く記載されていました。その内容について気付いたこと、感じたことを書いてみます。

テレワークの普及により、働く場所が多様化する。その流れから自宅の間取りの一部をオフィス仕様にする「家なかオフィス化」が進むとありました。まさに働き方改革の推進により、よりフレキシブルなスタイルで仕事ができるようになってきました。テレワークはその顕著な形ですね。今までは、自営業の方が自宅内に事務所を作ることはありましたが、今からは、会社員が自宅の一部を事務所にする時代がやってくるのでしょう。このネーミングが「家なかオフィス化」という中々キャッチーなネームでおしゃれ感が出ていてＧＯＯＤです。既成の間取りが取り入れられる新築建売戸建や新築マンションなどは、「家なかオフィスリフォーム」が必要になってくるでしょう。新たなリフォーム商品も生まれてくるかも知れないですね。

街の中のコワーキングで仕事をする「街なかオフィス化」が生まれて、さらに職住の距離の制約が薄まる中で、職場に縛られない「街選びの自由化」が進む兆しがあると記載がありました。ということは、今まで、職場までの通勤時間によるマイホームの購入条件が薄れ、中心地から郊外へ、郊外からさらに郊外へとマイホーム取得へのエリア希望条件が広がる可能性がありますね。物件選びは選択範囲が広がり、購入候補にあがる物件も多くなりそうです。それと郊外への不動産需要が高まり、地価の上昇や、ストック住宅の流通促進など経済や地域活性化などにもいい影響が出ることも考えられますね。

人を移動させることで大きなビジネスチャンスができると言います。政府目標として、2020年には、テレワーク導入企業を2012年度（11.5%）比で3倍、雇用型テレワーカーの割合を2016年度（7.7%）比で倍増する目標を設定しています。このテレワークの推進、拡大が人の移動を引き起こし、新たな商品や街を生み出すことを期待しています。「職住融合 」が経済の格差を縮小し、高い次元で均一化された経済圏が広く出来ることで、より住みやすい街ができるといいですね。これからのマイホーム選びも楽しくなりそうです！